2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
本事業につきましては、本年の五月十三日の新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会におきまして、事業目標を達成したと評価されました。 今後、本事業で整備された施設等を新型インフルエンザのパンデミック発生時に適切に利用できるように、施設等の維持などに努めてまいりたいと考えております。
本事業につきましては、本年の五月十三日の新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会におきまして、事業目標を達成したと評価されました。 今後、本事業で整備された施設等を新型インフルエンザのパンデミック発生時に適切に利用できるように、施設等の維持などに努めてまいりたいと考えております。
そういたしますと、毎年、事業評価委員会で一年ごとに評価を行っている、その上で、形の上では公募ということになっているわけでありますけれども、果たして今のこの事業評価委員会のあり方についてこのままでいいのかという議論は、これは当然出てくるかと思っております。
評価委員会での審査については、いわゆる議事録という形では作成しておらず、評価結果については、事業の応募概要及び事業評価委員会の講評についてという文書として取りまとめ、公表をしているところでございます。
これはＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションという、どこの行政機構にも最近は導入されていることで、この法案でも六条に事業評価委員会の設置ということが入っておりますけれども、重要なことは、年一回その評価委員会の公式の制度というのも重要ですけれども、日々このＰＤＣＡサイクルのマインドで、もう大臣自らこういう新しい制度の発明と導入をやるわけですから、これをチェックしていくことは大事と思いますけれども
したがって、今御指摘いただきましたように、六条で農地中間管理事業評価委員会、これを機構に設置をするということにいたしました。
逐条ごとにちょっとお伺いしたいんですが、まず最初の論点として、第六条で定められております評価委員会について、この農地中間管理機構には中間管理事業評価委員会を置かなければならないということで設置が義務付けられているわけでありますけれども、この評価委員会を設ける意義について御答弁をお願いいたします。
さらに、その実施に当たりましては、農地中間管理機構は毎年度事業目標を定め、都道府県知事の認可を受けるとともに、その実施状況につきましては機構に置かれた事業評価委員会において評価を行うほか、国も定期的に評価を行って、全国的見地から各農地中間管理機構についての事業の検証を行いつつ取組を進めていきたいと考えています。
これ、食育推進会議事業評価委員会というのがあるということですけれども、そこの評価なども含めて教えていただければと思います。
恐らく今日ここに立ったのは、認定こども園制度をつくるときに、厚労、文科両省で総合施設の合同検討会議が開かれ、少しモデル事業をやってみようということで総合施設モデル事業評価委員会を開き、それから、今回もいろいろ話題に上りました小渕報告と言われる内閣府の認定こども園制度の在り方に関する検討会、いずれの委員も全部務めさせていただいたものですから、恐らく認定こども園の制度設計に一通りかかわったということで、
そして、この公募に対しまして、今御指摘の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社からの提案があり、これを、外部の有識者で構成される事業評価委員会による採否の評価を受けるということを経て採択を行ったというところであります。
そして、三月の三十一日に第一回新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会を開催をいたしました。そして、五月中をめどに第一次公募の対象となった実験プラント等の助成先の選定作業を進めておりまして、その選定が済めば一年以内に、これは各企業によっても状況が異なりますのでめどでございますけれども、一年以内に実験プラントの整備を行う予定にしております。
そして、三月三十一日に第一回新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会を開催をいたしました。そして、この公募をした、応募いただいた中から五月中をめどに第一次公募の対象となった実験プラント等の助成先の選定作業をしていくということで、今それを進めているところでございます。
○石井みどり君 今も御答弁いただいた三月三十一日に新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会において検討しているということでありますが、これは今後、以降のスケジュールもまた併せてお教えください。それから、この公募により採用された企業に対して国としてどういう支援をされるおつもりなんでしょうか。
しかし、それでも、トンネル電気設備規模を縮小するといったようなコスト縮減を図る、同時に、地域の市町村あるいは知事さんたちの御意見も寄せられまして、事前通行規制時間、これが年二日から十九日に及ぶということですとか、あるいは県境をまたぐ医療施設への所要時間といったようなものが提示されるといったような、ある意味、三便益以外の地域の事情というのも個々の事業評価委員会に寄せられました。
○国務大臣（金子一義君） 各整備局ごとに十八日から暫時、その地域その地域、整備局ごとに事業評価委員会を開くということが、準備ができたようであります。ここの、事業評価監視委員会と言っておりますけれども、ここで保留になりました道路、事業について幅広い観点から御意見をいただくと。そして、各事業の取扱いについての方向性をこの委員会で議論をしていただく。
○政府参考人（金井道夫君） いろいろ事業評価委員会で、御意見の中身次第であると考えておりまして、例えば、コスト縮減で事業を継続すべきというような方向性を認めていただく場合もあると思いますし、いろいろ中身について御議論いただく場合もあると思いますし、さっき大臣も申し上げましたとおり、知事さん方の御意見を承る必要もあると思っておりますので、一回で終わらないケースもあるし、いろいろなケースがあるかなというふうに
その上で再評価手続を、四半期毎に今やっておりますけれども、しかし一方で事業評価委員会というのがありますものですから、その事業評価委員会に御審議いただいて、その結果を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
ただ、それでもって、今度は、残事業の評価というのもあわせて、事業評価委員会に当然でありますけれども提出をされます。そういう中で、少しでも、全体事業がやはり一を切っていたんだから少し見直していこうねということであるならば、それは結果としてはプラスに働いていくことだと思います。
それが再評価されて、そして事業評価委員会にかけられていく。そういう中で、必要な道路というのをきちっと確保していきたいというのが私の思いであります。 したがいまして、この十八の道路だけじゃなくて、ほかにも必要な道路というのは幾らでもあるわけでありますから、これは、国交省及び財務省もあるでしょう、関係省庁と協議しながら進めていきたい。
その出てきたいろいろな御意見を有識者、事業評価委員会、この人たちに検討してもらいました。生のデータで検討してもらいました。そして、費用便益の三手法を今出していただきました。これに合わせて、今年度補正、来年度、今まだ止まっている事業もありましたけれども、再評価をさせていただいてやっていくと。無駄な公共事業はつくらないという、ここはもう原点としてやっていく必要があると思います。
そういう部分をやはり大事にしながら、それはしかし、地方自治体の皆さんがそこはどういうふうに判断するのかというのも踏まえて、繰り返しになりますけれども、事業評価委員会に諮ってもらって、進めていくか中止するかを判断するつもりであります。原則ＢバイＣが一を切ったらできない、こういうことです。
これは関東地方整備局事業評価委員会で、前、了承いただくときにはちゃんと説明もし了承いただいているわけでありますから、本来、これあってしかるべきでありますが、その時点で、御了承いただいた時点ではそれはちゃんとあったということだと私は思っております。
今御指摘のこども未来財団の中に、有識者による第三者的な評価を行うということで、このこども未来財団に本年度、こども未来基金事業評価委員会という第三者の委員会ができました。
○政府参考人（銭谷眞美君） 総合施設モデル事業評価委員会の報告にもございますけれども、モデル事業の実施を通じまして、第一に、総合施設として必要な機能は幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型といった多様な類型で実施し得ること、第二に、子育て支援事業につきましては、利用者からの要望が強く、総合施設の必須の機能とすべきことなどが指摘をされているところでございます。
総合施設に関する合同検討会議、総合施設モデル事業評価委員会で専門家による検討が行われており、規制改革・民間開放推進会議の答申で言われたような厳しくない方の水準でよいということにはならないと考えてよいんでしょうか。
それから、この中で、今日、たまたまでございますが、いわゆる認定こども園に至る総合施設の合同検討会議の委員と総合施設モデル事業評価委員会の委員をやっておりましたので、直接そこの議論にかかわったということでお話を申し上げたいと思います。
○参考人（吉田正幸君） この四類型というのは、それこそ総合施設モデル事業評価委員会の報告ということになっておりまして、私も多少責任があるんだろうと思いますが。 現実に認定こども園、総合施設を考えていったときに、既に現在、公私、幼保の既存の施設がある。
こういった観点につきましては、総合施設のモデル事業評価委員会におきましても指摘をいただいているところでございまして、今後、認定こども園の運営に当たりまして私ども十分配意をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（白石順一君） 本年三月にまとめていただきました総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめにおきましても、すべての幼児について指導要録の抄本、写しなど子供の育ちを支えるための資料の小学校への送付により連携が必要という御指摘をちょうだいしております。
○政府参考人（銭谷眞美君） 三歳以上の子供についての職員配置でございますけれども、総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめを踏まえまして、まず学級を単位として、学級ごとに職員を配置しつつ、長時間利用児につきましては保育所と同様の職員を確保し個別対応が可能な体制とするということといたしております。